このように、平成７年10月から平成８年４月の７か月間にわたり、高い相談件数を維持し、また、新たな施策展開がないにも関わらず、12月以降再び件数が上昇している背景について、現場の担当者は、次のような要因をあげることができるとしている。

?@　総務庁の相談業務の特色を生かし、国、県、市等に渡る幅広い行政分野に係る相談に対応できたこと。

?A　長期間にわたり連日（又は定期的に）開設したことから、被災者の相談所に対する知名度が高まったこと。

?B　個人住宅の再建、税金対策等、復興に向けた相談ニーズが高かったこと、また、被災者が抱える生活や住宅相談等は一度で解決するものではなく、加えて、国、県、市等の新しい対策が順次打ち出され、これらの各種情報の入手が必要であったこと。

＝的確で分かりやすいパンフレット等を適時に提供＝

被災者は、震災後半年を経ても幅広い分野に渡る各種の情報を求めており、また被災者の相談の中には、報道機関の見込み報道や口コミで広まった誤まった情報に基づくものが少なからずあった。

このため、兵庫事務所では、近畿管区局や本庁の協力も得ながら、各省庁や県等の施策情報を随時収集するとともに、相談割合が多い施策の窓口担当者質疑応答集等を入手するなどして、最新の正確な情報把握に努めた。

また、高齢者が多い相談者に的確に、かつ、分かりやすく説明するため、各役所が作成・配布しているパンフレット、リーフレット等を、増し刷りしたり加工したりして常時15種類程度は用意し、これらの資料に基づき説明・提供するなどの工夫が図られた。

〔特別行政相談所で配付されたパンフレット類（例示）〕

登記簿謄・抄本の手数料無料手続（神戸地方法務局）、倒壊焼失建物の滅失登記（同）、阪神・淡路大震災の被災された個人の納税者の方へ（国税庁）、同 サラリーマンの方へ（同）、不動産取得税の減免等のお知らせ（県財務事務所）、滅失、損壊した家屋の代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例（芦屋市）、住まいの情報（財県住宅建築総合センター）、民間住宅をお探しの皆さんへ（県都市住宅部建築指導課）、建物を建てるとき知っておくべきこと（メッセ住まいづくり講座）、政府系金融機関の災害復興住宅融資制度（個人向け）（芦屋市建築部住宅課）、住宅金融公庫の災害復興住宅融資の案内（建設、補修）（購入）（住宅金融公庫）、同 マンション共同部分の補修融資（同公庫）、年金災害復興住宅融資の案内（同公庫）復興基金の住宅の再建等に対する支援制度（財阪神・淡路大震災復興基金）等

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